青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 GSPA
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研究科・教員案内

特任教授:駒宮 史博(こまみや ふみひろ)

担当科目
所得税法、国際租税法、演習II・III、リサーチ・ペーバーI・II・III
プロフィール
東京大学を卒業後、カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経営大学院でMBA(経営管理学修士)及びハーバード大学行政大学院でMPA(行政管理学修士)を取得、その他ハーバード大学法科大学院国際租税プログラム修了。16年間行政官として国税庁、大蔵省、総理府国鉄再建監理委員会事務局に勤務(途中3年間JETROサンフランシスコ事務所駐在員として出向)の後、新潟大学に移り、法学部、法科大学院、大学院現代社会文化研究科教授として、24年間租税法の研究、教育に従事するかたわら、JICA、税務大学校等のプログラムで開発途上国税務職員の国際租税法の研修講師を現在まで20年以上勤める。2005年より新潟県弁護士会に弁護士登録。租税法学会理事、新潟県税制調査会委員。
主要業績等

1.「外国法人のPE課税における国内法と租税条約の関係について -総合主義から帰属主義への変更による問題点の検討―」法学新報第123巻第11・12号 中央大学法学会(2017年3月)

2.「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」(単著)『租税法と市場』有斐閣(2014年8月)

3.「移転価格税制の導入」『租税法の発展』有斐閣(2010年11月)

4.「移転価格税制の簡素化について」月刊税務事例 第44巻第7号通巻514号

5.「デリバティブと所得課税」『所得税の理論と課題』税務経理協会(2001年4月)

メッセージ
税法は、一般に技術的で細かな計算規定との印象があり、解釈の余地が少ないと思われがちですが、実際には、所得税における公平な税制や公平な税務執行とは何かを判定する際には、一般人の常識(法律用語では「社会通念」)に基づいて判断することが多くあります。そのため、所得税法を適正に解釈できるためには、世の中の様々な事象に関心を持ち、幅広い知識を獲得して健全な常識を育成すると同時に、常識を法律の条文にあてはめて税法用語で表現する能力が必要になります。税務署に対して説得力のある議論が展開できるか否かで課税関係が変わることがあると知れば、税法に対する興味も違ってくるのではないでしょうか。