青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 GSPA
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研究科・教員案内

特任准教授:大城 隼人(おおしろ はやと)

担当科目
所得税法、国際租税法、演習I・II・III・IV、研究指導I・II・III・IV、修士論文
プロフィール
 名古屋経済大学大学院会計学研究科修士課程、同大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)、修士(会計学)。
 大学講師、税理士法人(マネージャー)を経て現職。税理士法人にて、移転価格コンサルタントとして移転価格文書の作成や国際税務全般に従事。大学では、会計・税法科目を担当。他にグローバル企業の移転価格・国際税務に関する業務を担当。税理士。
主要業績等
(単著)『移転価格税制の紛争解決に関する研究 日本ベース多国籍企業における経済的二重課税の紛争解決メカニズムの追究』税務経理協会(2014)(日本公認会計士協会 第43回「学術賞」)
(本庄資編著)『国際課税の理論と実務‐73の重要課題』大蔵財務協会(2011)
(本庄資編著)『国際課税ルールの新しい理論と実務』中央経済社(2017)
など他多数。
メッセージ
 私の講義では、国内租税法および国際租税法の重要問題について講義を行います。
 これからの税理士は、税務書類の作成や税務相談といった従来の業務に加え、会計業務やコンサルタント業務にも対応できる応用力が求められています。税理士のみならず、ダイナミックな法制の変革と多様化する事業形態、国際化やデジタル化、新たなビジネスモデルに対応していくのは、会計プロフェッションを目指す全員の課題ではないでしょうか。複雑化していく、税の問題にも適切に対応できる会計・税務の専門家の育成を心がけ講義を行います。
 演習・研究指導では、国内租税法および国際租税法の重要な問題を選択し、各人の選択した課題について研究発表を行い、討議を行います。裁決例および判例の研究において事実認定と法解釈の研究を行うことはもとより、明文の条文がない領域で新たな問題を提起する租税回避や租税回避防止規定について研究を行います。租税法における研究課題は豊富であり、各人の課題選択と適切な論文構成を可能にするように研究・論文指導を行います。