トップページ > 入試・入学案内 > 租税法修士論文の指導を希望する受験生へ > 租税法修士論文指導担当/鵜川正樹特任教授

 

指導の概要

1. 進行スケジュール

将来、税務の専門家として、社会の要請に十分応えられる人材となることを目標とします。
税法分野の修士論文を作成するためには、テーマの選定、関係する先行研究等の資料収集及び分析・理解、新規性・独自性の発見、論文骨子の作成、論文本体の執筆、論文全体の見直し・推敲、論文の完成・提出というプロセスが必要となります。

そのため、1年次には、論文作成のスタート地点である各人のテーマ選定に資するよう、できるだけ多くの租税法の基本的あるいは重要な裁判例・論文に触れることにします。
2年次には、論点に関する内容を整理し認識を深めながら、研究の方向性を固めて、論文の構成を作成します。個別指導を中心に推敲を重ねて論文の完成を目指します。



2. 指導形態

1年次は、租税法を体系的に整理・理解しながら、ケーススタディを中心に、ゼミ生による重要租税判例等の発表を行い、積極的にディスカッションを行っていきます。
2年次は、ゼミ生の論文作成の進捗状況に合わせながら個別指導を行います。また定期的にゼミ生全員による研究発表を行い、ディスカッションによって論文の成果を上げながら、作成作業を進めていきます。


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担当教員の専門分野・実務経験・履歴・業績等

1. 実務経験

武蔵野市役所、監査法人中央会計事務所、バークレイズ信託銀行を経て、鵜川公認会計事務所代表(現任)、監査法人ナカチ社員(現任)。


2. 教育上の経験

高崎経済大学大学院、明治学院大学経営学部等の非常勤講師、中央大学大学院公共政策研究科兼任講師(現任)。


3. 租税法上の業績

「信託を活用した債権流動化の会計と税法−劣後受益権の収益認識について−」『会計プロフェッション』第10号、青山学院大学大学院、2015年3月


4. 社会的な活動

財務省「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」臨時委員、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員、日本公認会計士協会公会計専門委員等。


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受験生にひとこと

本学の特徴は、「健全な会計マインドを備えたプロフェッション」の養成を主眼としており、税理士資格取得を目指す学生にとっては、税法の他に、財務会計、管理会計、監査が必修となっており、必要単位数の取得と修士論文の作成は努力を要します。しかしながら、幅広い教養の習得は、社会人となって、企業の経営者等に対応するときに必ず役に立つものと確信しています。

私は、これまでの教育、研究、実務の多くは、監査法人、金融機関、国・地方自治体等で、会計、監査に関連する分野に携わってきており、税法とは実務的な関わりが主なものでした。税法の修士論文の指導においては、私自身の研究論文作成の経験も踏まえて、税務訴訟の事例研究を通じて、学生自身の発見や気づきを大切にして質の高い研究論文の作成をサポートしていきたいと思います。


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