A本研究科では、設立当初から、学位による税理士試験科目の一部免除にあわせて、会計学と税法の研究指導を行っています。この指導は、修士論文（※）またはリサーチ・ペーパー（※）の完成を目的としています。修士論文またはリサーチ・ペーパーを作成し修了した方は、国税審議会に提出し科目免除の申請を行うことが可能です。申請に当たっては、修士論文の研究内容が所定の学問分野であること等、一定の要件があります。詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。入学後に修士論文またはリサーチ・ペーパーの作成を希望する方は、入試の段階で「修士論文（またはリサーチ・ペーパー）希望者審査」を受けて合格する必要があります（1年制入試と外国人留学生入試は、対象外）。なお、会計学の研究を希望する場合は会計監査プログラム、税法の研究をする場合は税務マネジメントプログラムに所属する必要があります。（※）国税審議会に研究認定申請をするためには、申請する分野（会計または税法に属する科目）の試験科目のうち、1科目に合格している必要があります。A本研究科で税法又は会計学に関する研究により2つの学位を取得することで、両方の科目免除の申請が可能です。A公認会計士試験・税理士試験を目指す学生向けに定員の枠内で大手専門学校のカリキュラム・教材を使った「特別演習講座」を無料で開講しています。資格試験準備中の本研究科修了生も定員に余裕のある限り引続き無料で受講可能で、修了後のフォロー環境も整っています（20ページ参照）。A出願時において、会計・税務に関連する実務経験（通算3年以上）を有する方です。A公認会計士、税理士、米国公認会計士、弁護士、公認会計士試験論文式試験合格者、税理士試験（5科目）合格者、米国公認A出願時において、日本に在住している場合は「出入国管理及び難民認定法」による在留資格「留学」を有している方に限ります。日本に在住していない場合は、入学時に在留資格「留学」の取得が可能な方に限ります。なお、在留資格「留学」取得の申請が不許可になった場合は、入学を取り消します。Q複数の試験を併願することは可能ですか？Aそれぞれの試験の受験資格を満たしていれば併願は可能です。A1年制入試、1.5年制入試の受験者は9月からの入学が可能です。詳細は募集要項にてご確認ください。Aカリキュラムは、会計プロフェッションにとって必要な知識を所定の履修期間で学習することを目的としているので、会計A日本学生支援機構による第１種奨学金（無利子貸与）・第２種奨学金（有利子貸与）及び学内奨学金である青山学院万代奨学金（無利子貸与）があります。出願・選考など詳細に関しては、入学後に開催するガイダンスでご説明します。この他、各種奨学金の募集情報が入った場合、随時ご案内しています。詳細は、青山学院大学ホームページ（学費・奨学金・教育ローン）をご覧ください。Q税理士試験科目の一部免除について教えてください。Q会計科目と税法科目の両方の免除を申請することは可能ですか？Q資格試験のための支援はありますか？Q1年制入試の資格要件とは？Q外国人留学生入試の要件とは？Q入学するにあたって必要な会計知識はありますか？Q入学試験の口述試験とはどのような問題ですか？Aホームページ（FAQ）に出題例を掲載しているのでご参照ください。9さらに、修士論文等を作成した修了生は、修士入学制度を利用することもできます（3ページ参照）。会計士試験合格者のいずれかに該当する方です。学の基礎知識（たとえば、日商簿記検定2級レベルもしくは学部相当の会計学の知識）があることが前提となります。Q９月入学の制度はありますか？入学試験についてQ1.5年制入試の資格要件とは？学費についてQ奨学金制度はありますか？
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