青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科案内2016

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GSPA 20167監査系の科目には、必修科目の職業倫理、監査論のほか、公認会計士監査を理解するために役立つ基礎科目、応用科目、実践科目があります。加えて、内部監査や公監査等の公認会計士監査以外の監査領域を対象とする科目も含まれます。監査系企業法系租税法系演習・研究指導　「覚える会計学から考える会計学へ」を身につけることが演習の目的です。テーマごとに、専門書を読み、会計基準や関連資料を調べ、自分の考えを交えて理解した事柄を文章で表現し、ディスカッションしながら、さらに理解を深めていきます。　演習は少人数教育により個別指導を行うことで、より学習効果を高めています。◆ 演習Ⅰ～Ⅳ　租税法体系全般のうち、主に租税実体法について、解釈論を中心に学習します。教科書の内容の説明よりも、その分析技術の方法論一般を学びます。特に、「議論の対象は何か？」、「その位置付け、問題点は何か？」などについて考え、確認テストを解き、応用問題を練習し、考える力、応用力を養い、現場での思考方法や、税法修士論文の作成能力の向上にも資することを目的とします。　本科目では、租税実体法のうち基幹税である法人税法全般について取り上げます。多数の判決を取り上げ、法文の解釈力を養成することに重点を置くとともに、事例分析を通じて実務的な対応能力の向上を目指します。また、Ⅰ及びⅡを通年受講することにより、益金・損金の基本規定から連結納税制度、組織再編税制、グループ法人税制等新たな法人税制まで広範な分野を取扱うこととしています。◆ 法人税法Ⅰ・Ⅱ◆ 租税法総論　会社法は企業経営において最も基礎となる法制度です。本科目では、主に株式会社に関する法ルールとその背後にある法の考え方を体系的に学び、株式会社における利害関係者間の利害調整の方法と会社法制を貫く基礎理論を修得します。また、実際の事例や企業実務の動向を通して、会社法と経済・企業社会との密接な関連性を強く意識しながら、会社法を立体的に体得してもらいます。　商法・会社法分野の重要判例を取り上げ、それぞれ生起した事実を正確に把握・分析し、法的問題点を抽出したうえで、裁判所が示した判断を受講者全員で検討します。生の事例を通じて、企業社会が直面する課題を発見ないし再認識するとともに、１つの「生きた法」である裁判所の法理について理論的に、時には立法論的に考察することで、事象を複眼的かつ的確に捉え、問題解決策を提示する能力を養成していきます。◆ 企業法事例研究Ⅰ・Ⅱ◆ 企業法Ⅰ・Ⅱ　本科目では、他の監査関連諸科目を履修するために必要な、会計プロフェッションに求められる監査に関する基礎的な知識を習得することを目的としています。Ⅰでは、監査の意義と目的、監査の歴史と制度、及び監査主体に関する諸問題について学習します。Ⅱでは、監査実施及び報告の範囲を扱うとともに、会社法における会計監査人監査及び監査役監査等のその他の監査形態について学びます。　公共の利益に資する独占的業務に係わる公認会計士の場合、高度な倫理観を保持することは、監査業務そのものに対する社会的信頼性を確保するために必須の課題になります。この科目では、「理論としての職業倫理」「制度としての職業倫理」「実践としての職業倫理」の３つの側面からなる職業倫理の基本的枠組みを示すとともに、そこにおける内容、課題等について具体的事例もあげながら理解を深めていきます。　本科目では、監査基準とは何かについて概観した後、公認会計士監査の監査基準である企業会計審議会「監査基準」について、実務指針である監査基準委員会報告書等を参照しつつ、学んでいきます。Ⅰでは監査基準の成立過程、目的及び役割、「一般基準」を対象としています。Ⅱでは「実施基準」、Ⅲでは「報告基準」及び企業会計審議会によるその他の基準を対象としており、網羅的に学習することができます。　本科目では、わが国における監査制度について、正しく理解することを目的としています。Ⅰでは金融商品取引法の下における監査制度、Ⅱでは会社法の下における監査制度に焦点をおいて講義を行います。講義では、制度に関する概説書を講読するだけでなく、広く会計プロフェッションによる監査制度の実態についての最新情報を提供しながら、受講生の理解が深まるようにしています。◆ 監査基準Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ◆ 監査制度Ⅰ・Ⅱ◆ 監査論Ⅰ・Ⅱ◆ 職業倫理主要科目主要科目主要科目主要科目

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