教育・カリキュラム

履修証明プログラム
税理士のための「経営・会計支援プログラム」

最新の会計知識と企業経営支援スキルアップのために

1.趣旨及び内容

(1) 講座の開催趣旨

 企業を取巻く環境の変化は激しく、その中で企業にはより一層適切なガバナンスが求められています。会計は経営を支える重要な要素であるという社会的認識が増しています。当プログラムは、税理士の職能を活かしてさらに活躍の場を広げていくために、最新の会計基準に関する知識の習得と、ガバナンスおよび企業の経営支援に関する実務のスキルアップを図ることを目的としています。

(2) 講座内容

 当プログラムは関東4税理士会との提携研修として実施している「会計大学院特設講座」に加え、研究科が指定する講義科目(2科目)の受講を加えることにより構成されています(詳細は次項「受講要件」を参照ください)。

(3) 受講要件

 以下の①から③の授業科目及び講座を受講し、合計120時間※1以上出席すること。(出席時間が合計で120時間に満たない場合には、履修証明書の交付はできませんので、ご注意ください。)

① 前期会計大学院特設講座(2019年度6月~7月の土曜日3時限~5時限に開講)の受講(下記講義概要参照)

② 後期会計大学院特設講座(2019年度10月~11月の土曜日3時限~5時限に開講)の受講(下記講義概要参照)

③ 研究科が指定する講義科目(2019年度前後期開講科目)※2のうち選択した2科目

※1
90分授業は「2時間」の換算となります。会計大学院特設講座前期又は後期は各36時間、大学院1科目(15週間)は30時間の設定となり、①~③を合計すると132時間となります。
※2
「研究科が指定する講義科目」は、次の科目です(各科目、全15回の講義で30時間の設定となります)。
なお、下記対象科目のうち、一部の科目は受講年度に開講されない可能性がありますので、予めご了承ください。
また、講義内容については、青山学院大学HP「講義内容検索」のページ(URL: http://syllabus.aoyama.ac.jp/)から過去の開講科目のシラバスの内容を確認できますので、科目選択の参考としてください。
財務会計系
会計基準Ⅰ
国際会計Ⅰ
アドバンス会計Ⅰ
アドバンス会計Ⅱ
アドバンス会計Ⅲ
会計事例研究Ⅰ
国際統合財務報告論
公会計
IFRSⅠ







管理会計系・経営系
財務分析Ⅰ
財務分析Ⅱ
財務管理Ⅰ(資本市場と資本コスト)
財務管理Ⅱ(金融資産評価)
管理会計事例研究Ⅰ
管理会計事例研究Ⅱ
CSR







監査系
監査制度Ⅰ
監査制度Ⅱ
内部統制
監査事例研究Ⅰ
監査事例研究Ⅱ
内部監査
システム監査









法律系
企業法Ⅰ(会社法)
企業法Ⅱ(会社法)
企業法Ⅲ(金融商品取引法)
企業法Ⅳ(商取引法)
企業法事例研究Ⅰ
企業法事例研究Ⅱ
租税法総論
法人税法Ⅰ
法人税法Ⅱ
所得税法
租税法事例研究Ⅰ
租税法事例研究Ⅱ
租税法各論
消費税法
国際租税法

【参考】
2019年度学事暦
・2019年度時間割(準備中)

(4) 履修証明プログラム 税理士のための「経営・会計支援プログラム」を受講するメリット

 学校教育法に基づく履修証明プログラムとして受講頂くため、その修了者に対して学校教育法に基づく履修証明書を交付する制度です。
 従来の関東4税理士会を通じて受講申込を行う「会計大学院特設講座」(年間受講料18万円)だけでなく、研究科講義科目(2科目)を含め低廉な追加負担(プラス2万円)により履修することができます。

注)履修証明書の交付は、当プログラム用の授業科目及び講座のレポートや講座への貢献度、出席率などの観点から判断します。

2.「経営・会計支援プログラム」募集概要

出願資格
関東4税理士会(東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会)所属の税理士又は税理士資格を有する者。
募集人数
30名程度
審査料
無料
募集要項
募集要項
出願に必要な書類等
受講願書(本学所定用紙、写真貼付)
学籍資料票
通学住所登録用紙
身分証明の写真1枚(横3cm×縦4cm)
※出願書類として「税理士証票」のコピーも必要となります。
出願締切
2019年3月1日(金)必着
審査方法
書類審査
合否発表
2019年3月7日(木)
受講手続締切
2019年3月18日(月)消印有効
受講料
200,000円(「会計大学院特設講座」の受講料を含む)

※「経営・会計支援プログラム」としては受講せず、「会計大学院特設講座」として受講する場合は、従来どおり会報に掲載されている募集要項をご確認のうえ、税理士会を通じて受講申込をしてください。

3.2019年度「会計専門職大学院特設講座」講義概要

 前期は実務家のための会社法、国際税務、資金調達、事業再生支援について、また後期は最近の会計基準の知識、経営支援に役立つ管理会計の基礎とその活用、リスク管理、企業経営支援を中心に専門の研究者や実務家が講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる講義も入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを適宜採り入れ、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。

ターム 日程 第3時限
(13:20~14:50)
第4時限
(15:05~16:35)
第5時限
(16:50~18:20)
1 1 6/1(土) 会社法①
「会社法の概要」
会社法②
「会社の種類・特徴」
会社法③
「会社の機関と役割」
2 6/8(土) 会社法④
「役員(会計参与を含む)」
会社法⑤
「中小企業を巡る課題」
会社法⑥
「グループ・ディスカッション」
3 2 6/15(土) 国際税務の基礎①
「国際税務の基礎知識」
国際税務の基礎②
「国際税務の事例を解いてみる」
国際税務の基礎③
「国際租税回避問題と回避事例」
4 6/22(土) 会計制度①
「会計制度総論」
会計制度②
「中小会計要領各論」
会計制度③
「中小会計要領の適用」
5 3 6/29(土) 資金調達支援①
「ベンチャー企業における資金調達」
資金調達支援②
「資金調達手段(補助金・助成金)」
資金調達支援③
「グループ・ディスカッション」
6 7/6(土) 事業再生支援①
「概要(対策の選択、法的整理と私的整理)」
事業再生支援②
「私的整理(中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、私的整理ガイドライン」
事業再生支援③
「法的整理(民事再生手続の概要、民事再生手続の実践と再生計画)」
ターム 日程 第3時限
(13:20~14:50)
第4時限
(15:05~16:35)
第5時限
(16:50~18:20)
1 4 10/12(土) 会計基準①
「収益会計」
会計基準②
「金融商品会計」
会計基準③
「固定資産会計」
2 10/19(土) 会計基準④
「組織再編会計」
会計基準⑤
「財務諸表の表示」
会計基準⑥
「グループ・ディスカッション」
3 5 10/26(土) 管理会計①
「財務分析とその利用1」
管理会計②
「財務分析とその利用2」
管理会計③
「財務分析とその利用3」
4 11/2(土) 管理会計④
「原価情報とその活用」
管理会計⑤
「経営環境分析1(SWOT分析)」
管理会計⑥
「経営環境分析2(戦略マップ)」
5 6 11/9(土) 会計不正と職業倫理
「会計不正の多様化と職業倫理の重要性」
税務訴訟①
「税務争訟の知識」
税務訴訟②
「近年の課税訴訟事例」
6 11/16(土) 企業経営支援①
「IT導入と経営改善」
企業経営支援②
「ERP導入と管理会計による経営改善」
企業経営支援③
グループ・ディスカッション

※各講義の副題は変わる可能性があります。