青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 GSPA
MENU

教育・カリキュラム

履修証明プログラム
「税理士特設講座」

2021年度「会計専門職大学院特設講座」講義概要

 東京税理士会と連携し、税理士特設講座を開設しています。
 前期は、実務家のための会社法務、国際税務、事業継承、事業再生、また後期は最近の会計基準の知識、企業経営分析の手法、IT導入による経営支援などについて、実際の事例を交えながら講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる内容を採り入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを行い、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。
 本講座は、2020年度から、学校教育法に定められた「履修証明プログラム(※)」として実施します。本講座を修了した方には、本学より、所定の科目を履修したことを証明する「履修証明書」が授与されます。申込は、東京税理士会からとなります。
 毎年9月に「リカレント・コース1年制」を開講しています。税理士(全科目合格者を含む)等有資格者の方を対象に、平日夜間、土日(集中講義を含む)の通学で、1年間(修了要件30単位)で専門職学位課程を履修できます。

(※)「履修証明プログラム」は、一定の内容を具備した学習プログラムの修了者に対して、履修証明書を交付する学校教育法に基づく制度です。

日程 第1時限
(13:00~14:40)
第2時限
(15:00~16:40)
第3時限
(17:00~18:40)
1 6/5(土) 会社法務(1)
会社法の要点
会社法務(2)
多様な企業組織
(株式会社、合同会社、LLP)
会社法務(3)
株主総会の運営上の工夫
2 6/12(土) 税務訴訟事例(1)
所得税法を巡る訴訟事例研究
税務訴訟事例(2)
法人税法を巡る訴訟事例研究
税務訴訟事例(3)
地方税法を巡る訴訟事例研究
3 6/19(土) 国際税務(1)
国際的二重課税防止制度:租税条約の基礎
国際税務(2)
国際取引を使った租税回避防止制度:移転価格制度
国際税務(3)
国際租税関連判例紹介:1もしくは2事例
4 6/26(土) 会社法務(4)
取締役の職務と留意点
会社法務(5)
役員等の責任リスクと対応
会社法務(6)
中小企業の支配権争いと経営の安定化
5 7/3(土) 財務戦略の立案と実践(1)
デューデリジェンスとM&A
財務戦略の立案と実践(2)
資金調達と財務管理
財務戦略の立案と実践(3)
グループ・ディスカッション
6 7/10(土) 事業再生支援(1)
概要(対策の選択、法的整理と私的整理)
事業再生支援(2)
私的整理(事業再生ADR、私的整理ガイドライン)
事業再生支援(3)
法的整理(民事再生手続の実践と再生計画)
日程 第1時限
(13:00~14:40)
第2時限
(15:00~16:40)
第3時限
(17:00~18:40)
1 10/9(土) 会計実務(1)
収益会計
会計実務(2)
金融商品会計
会計実務(3)
固定資産会計
2 10/16(土) 会計実務(4)
組織再編会計
会計実務(5)
財務諸表の表示
会計実務(6)
グループ・ディスカッション
3 10/23(土) 企業経営分析(1)
財務分析とその利用①
企業経営分析(2)
財務分析とその利用②
企業経営分析(3)
財務分析とその利用③
4 10/30(土) 企業経営分析(4)
経営環境分析①(中期経営計画)
企業経営分析(5)
経営環境分析②(SWOT分析)
企業経営分析(6)
経営環境分析③(戦略マップ)
5 11/6(土) 企業経営分析(7)
コスト・マネジメント①
企業経営分析(8)
コスト・マネジメント②
企業経営分析(9)
コスト・マネジメント③
6 11/13(土) 企業経営改善(1)
IT導入と管理会計の実践
企業経営改善(2)
海外展開支援における基礎知識
企業経営改善(3)
グループ・ディスカッション

※各講義の副題は変わる可能性があります。