教育・カリキュラム

キャリアアップ・コース1年半制

コース概要

本コースは、財務や経理など会計の仕事に従事されている方が、会計専門職の資格などを取得してステップアップを目指すコースです。

本コースは、会計専門職にとって必須となる職業倫理、財務会計、管理会計、監査論の科目を必修科目として配置しています。また、特定の課題やテーマについて少人数で発表し討議し合う「演習」(ゼミ)を設けるとともに、各自がそれぞれの問題意識に沿って調査・研究を進め、理論的に筋道の通った研究成果を「リサーチ・ペーパー」としてまとめます(リサーチ・ペーパーは選択制)。

これらの講義、演習や調査・研究を通じて、会計専門職として必要な知識を習得し、「考える会計学」を身に付けることで、実務におけるキャリアアップを達成することを目指します。

なお、本コースで研究成果をまとめたリサーチ・ペーパーを選択し修士号を取得することにより、税理士試験の科目免除(税法、会計学)を国税庁に申請する要件を満たすことができます。また、履修の仕方によっては、公認会計士試験の短答式試験の免除資格を得ることも可能になります。

対象者

会計・税務等に関連する実務経験を通算3年以上有する者

設置プログラム

会計監査プログラム税務マネジメントプログラム
必修科目
(両プログラム共通)
会計監査プログラムプログラム選択必修科目 税務マネジメント
プログラムプログラム選択必修科目
選択科目(両コース共通)
職業倫理 財務諸表 租税法総論

・必修科目及び所属プログラム選択必修として修得した以外の科目

・本学国際マネジメント研究科および法学研究科ビジネス法務専攻の指定科目

財務会計Ⅰ 会計基準Ⅰ 法人税法Ⅰ
財務会計Ⅱ 国際会計Ⅰ 所得税法
管理会計Ⅰ 監査論Ⅱ 財務管理Ⅰ
管理会計Ⅱ 監査事例研究Ⅰ・Ⅱのうち、いずれか1科目 租税法事例研究Ⅰ・Ⅱのうち、いずれか1科目
監査論Ⅰ アドバンス会計Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのうち、いずれか1科目
演習Ⅰ~Ⅲ 会計事例研究Ⅰ・Ⅱのうち、いずれか1科目
  企業法総論
  リサーチ・ペーパーⅠ~Ⅲ(6単位)

授業時間・曜日

平日夜間(6限・7限)および土曜(1限から5限)

修了要件

・36単位


※1 リサーチ・ペーパー審査に合格して入学した場合、リサーチ・ペーパーⅠ~Ⅲの6単位が必修(入学後に変更不可)。
※2 本学国際マネジメント研究科および法学研究科ビジネス法務専攻の指定科目の中から選択可能


・必修科目 計18単位

「職業倫理」、「財務会計Ⅰ・Ⅱ」、「管理会計Ⅰ・Ⅱ」、「監査論Ⅰ」、「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」

・プログラム選択必修科目 計14単位以上

・選択科目 4単位以上

本研究科配置科目および他研究科(国際マネジメント研究科、法学研究科ビジネス法務専攻)配置科目※の中から5科目(10単位)以上を選択履修

※国際マネジメント研究科および法務研究科開講科目のうち当該研究科が指定する科目の中から各4単位、法学研究科ビジネス法務専攻開講科目のうち当該研究科が指定する科目の中から6単位以内、合計6単位以内(上限)を選択科目に算入できます。


【第1セメスター履修の一例】

1限(9:00~10:30)            
2限(11:00~12:30)            
3限(13:20~14:50)           財務諸表論
4限(15:05~16:35)           演習Ⅰ
5限(16:50~18:20)           リサーチ・ペーパーⅠ
6限(18:30~20:00)            
7限(20:10~21:40)   管理会計Ⅰ   財務会計Ⅰ    

※春夏の集中講義(5コマ(土日開講)×3週)で4単位を取得した場合

修業年限

1年半

授与学位

会計監査修士(専門職)または税務マネジメント修士(専門職)

特徴

・会計または税務を中心とした目的別のプログラムを設定

・各プログラムの修了者には、それぞれの学位を授与

・企業法を除く公認会計士短答式試験科目免除に対応

・リサーチ・ペーパーの作成により税理士試験科目免除(会計1科目又は税法2科目に対応)

・ひとつのプログラムを修了後、別のプログラムに再入学することが可能(修士入学制度について

・資格取得のための各種課外講座も充実(公認会計士試験対策講座税理士試験対策講座USCPA対策講座

学費

2,660,000円(入学金と諸経費を含む。)
内訳:1年目1,880,000円、2年目780,000円

入試と試験科目(入試・入試説明会の日程はこちら

キャリアアップ入試(キャリアアップ・コース1年半制)(注)

試験科目:出願書類の書類審査および口述試験

(注)出願に当たり、勤務先の企業等から推薦が得られる場合には、推薦書を提出してください(提出は任意です)。