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租税法の修士論文を指導します!

本会計プロフェッション研究科では、設立当初から、租税法の修士論文の指導をしてきています。この指導は、税理士資格を得るために国税審議会に提出する租税法修士論文の完成を目的としています。すなわち、税理士試験5科目のうち、税法2科目の免除をめざす受験生向けの指導となります。

租税法2科目の免除を希望する受験生は、「修士論文研究計画書」(本学所定用紙)を他の出願書類とともに提出して下さい(「入試要項」の「修士論文希望者審査」「出願書類」の項参照。)。


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修士論文研究計画書の書き方は?

国税審議会は、租税「法」の論文を審査します。租税法の論文の範囲は、広いですが、そのうち税法に関する法解釈論文は、租税「法」論文の王道ともいえます。したがって、本研究科では、わが国税法の法解釈を研究する論文を指導するというケースが多いです。次に、法解釈の論文を書くには、まず税務訴訟の判決を一つ取り上げてその判決の中で問題となっていることを研究テーマとする方法が、考えられます。そのためには受験生は、税務訴訟の判決を一つ選び、その事件の概要、何が問題なのか、どのような観点から問題といえるのか、研究の方向ないしアプローチは何か等について、正確に、明確に、論理的に記述した研究計画書を提出することが求められます。もちろん、以上の選び方以外の選び方が悪いわけではありませんが、上記の選び方がおおいに薦められます。


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入学したらどのような論文指導を受けるのか?

租税法の修士論文を書くことを認められて本研究科に入学できた者は、3人の租税法担当教員のいずれかのゼミに属し、研究テーマを決定し、論文指導を受け、2年間で完成させます。過去の研究テーマの例は、次のとおりです。


【修士論文の題名の例】

  • 事実上の推定の適用要件の考察―アドビシステムズ事件高裁判決を題材にして―
  • 相続税法3条1項1号に規定されている「保険金」の適用範囲―「長崎年金訴訟」を題材として―
  • 相続税法における住所地の定義に関する−考察―贈与税決定処分取消等請求事件(武富士事件について)―
  • 法人税法22条2項にいう「取引」のあるべき解釈―オウブンシャホールディング事件事例研究―
  • 貸倒損失における債権回収不能の認定要件―興銀事件を題材として―
  • 外国法人税に関する一考察―ガーンジー事件を出発点として―
  • 所得税法157条における「所得税の負担を不当に減少させる」の課税要件事実について
    ―「平和事件」裁判を題材にして―
  • 課税減免規定の限定解釈の要件―外国税額控除余裕枠利用事件を題材として―
  • 三要件説を中心とした、交際費等の課税要件の考察―萬有製薬事件を題材にして―

このような研究テーマの下で、具体的にどのような進行スケジュールで、どのようなことを、どのような形で進めるのか、見てみましょう。次の指導担当教員別の「指導の概要」などをご覧下さい。担当教員それぞれのバックグラウンドや指導方法に特徴がありますので、受験生の研究テーマの選択や、指導を受けたい先生の希望の有無を考えるなどの際に参考にして下さい。なお、どの先生のゼミに入って指導を受けるかは、諸事情を考慮し、最終的には、合格者が入学した直後に当研究科が決定します。



【租税法の修士論文指導担当の教員】


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