トップページ > 入試・入学案内 > 租税法修士論文の指導を希望する受験生へ

 

租税法の修士論文を指導します!

本会計プロフェッション研究科では、設立当初から、租税法の修士論文の指導をしています。この指導は、税理士資格を得るために国税審議会に提出する租税法修士論文の完成を目的としています。すなわち、税理士試験5科目のうち、税法2科目の免除をめざす受験生向けの指導となります。

入学後に租税法の修士論文の作成を希望する受験生は、他の出願書類とともに「修士論文研究計画書」(本学所定用紙)を提出して下さい(「入試要項」の「修士論文希望者審査」「出願書類」の項参照)。


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「社会人向けカリキュラムが充実!」−2015年4月入学から−

会計プロフェッション研究科では、2015年度から社会人向けに平日夜間と土曜の講義を充実させ、平日夜間と土曜の受講のみで修了が可能なようにカリキュラムを変更します。租税法修士論文作成のための演習・研究指導も、社会人の方が受講しやすい時間帯に開講します。企業や会計事務所等に勤務されている方の受験を歓迎します。詳細は入試説明会にてお尋ねください。


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修士論文研究計画書の書き方は?

国税審議会は、租税「法」の論文を審査します。租税法の論文の範囲は、広いですが、そのうち税法に関する法解釈論文は、租税「法」論文の王道ともいえます。また、修士論文で法解釈の問題を取扱うことが、国税庁が提示する修士論文の免除要件にも合致することになります。したがって、本研究科では、わが国税法の法解釈を研究する論文の作成を強く奨励しています。
次に、法解釈の論文を書くには、まず税務訴訟の判決を一つ取り上げてその判決の中で問題となっている論点を研究テーマとする方法が考えられます。そのためには受験生は、税務訴訟の判決を一つ選び、その事件の概要、何が問題なのか、どのような観点から問題といえるのか、研究の方向ないしアプローチは何か等について、正確に、明確に、論理的に記述した研究計画書を提出することが求められます。詳しくは、入試説明会の際に説明いたします。


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入学したらどのような論文指導を受けるのか?

租税法の修士論文を書くことを認められて本研究科への入学が認められた者は、4人の租税法担当教員のいずれかのゼミに所属し、研究テーマを決定し、論文指導を受け、2年間で完成させます。過去の研究テーマの例は、次のとおりです。


【過去の研究テーマの例】

  • 相続税法3条1項1号に規定されている「保険金」の適用範囲―「長崎年金訴訟」を題材として―
  • 法人税法22条2項にいう「取引」のあるべき解釈―オウブンシャホールディング事件事例研究―
  • 貸倒損失における債権回収不能の認定要件―興銀事件を題材として―
  • 所得税法157条における「所得税の負担を不当に減少させる」の課税要件事実について―「平和事件」裁判を題材にして―
  • 三要件説を中心とした、交際費等の課税要件の考察―萬有製薬事件を題材にして―

このような研究テーマの下で、具体的にどのような進行スケジュールで、どのようなことを、どのような形で進めるのか、見てみましょう。次の指導担当教員別の「指導の概要」などをご覧下さい。担当教員それぞれのバックグラウンドや指導方法に特徴がありますので、研究テーマの選択や、指導を受けたい先生の希望の有無を考えるなどの際に参考にして下さい。なお、どの先生のゼミに入って指導を受けるかは、受講者の希望等の諸事情を考慮し、最終的には、合格者が入学した直後に当研究科が決定します。



【租税法の修士論文指導担当の教員】


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