研究科・教員案内

FAQ

カリキュラムについて

Q1：リモート受講だけで修了可能ですか？
本研究科は対面での受講を原則としており、リモート受講は体調不良等の理由がある場合の補完的な措置と位置づけています。また、演習・研究指導等の科目はリモート授業を実施していないため、リモート受講だけでは修了することはできません。
Q2：夜間と土曜日の履修だけで修了可能ですか？
キャリアアップ・コース1年半制は、必修科目、選択必修科目を平日の夜間と土曜に配置しているので、順調に単位修得すれば修了可能です。ただし、平日昼間にのみ配置する科目があるため、希望する科目が履修できない場合があります。
Q3：昼間の授業と夜の授業を組み合わせて履修することはできますか？
昼間、夜間を問わず、開講科目から自由に選択して履修することができます。ただし、「演習」「研究指導」「リサーチ・ペーパー」「アカデミック・リサーチ」は、入学時に指定された配置（曜日・時限）での履修となります。
Q4：授業時間はどうなっていますか？
1限9：00〜10：30、2限11：00〜12：30、3限13：20〜14：50、4限15：05〜16：35、5限16：50〜18：20、6限18：30〜20：00、7限20：10〜21：40です。
平日は夜間（６限、７限）の授業が多くなっており、社会人の方も受講しやすくなっています。
Q5：特定の曜日や時間帯の都合がつきません。
演習は指定された曜日・時限に開講されます。また必修科目や選択必修科目の開講時限や開講学期には限りがありますので、ご注意ください。
Q6：他研究科の授業は履修できますか？
履修制限単位内で許可されています。
本学の国際マネジメント研究科、法学研究科ビジネス法務専攻における指定科目の履修が可能です。 履修できる授業科目や修了要件に算入できる単位数など詳細は入学後のガイダンスでご説明します。
Q7：他の大学院で修得した単位を、入学後の単位に算入できますか？
他の大学院または専門職大学院で修得した単位は、審査の上認められる可能性があります。
申請方法については入学前にお問い合わせください。
Q8：科目等履修生はいつ出願できますか？
出願期間は、2月頃（通年・前期募集）と6月頃（後期募集）です。
履修可能科目など出願の詳細については、募集時期にホームページでお知らせします。
Q9：ゼミの教員を選択できますか？
教員個人を選択することはできませんが、志望する分野について最大限考慮します。
なお、修士論文、リサーチ・ペーパーを作成する人は特定の教員のゼミに所属することになります。

資格試験について

Q1：公認会計士試験の短答式免除について教えてください。
公認会計士法及び同施行令の規定により、会計分野に関する専門職大学院の学位を授与された者は、短答式試験のうち財務会計論、管理会計論、監査論の3科目について、各自申請により試験を免除されます。
この免除を受けることができるのは、キャリアデザイン・コース2年制またはキャリアアップ・コース1年半制に所属し、以下の単位を履修・修得したうえで学位を授与された者です。
①財務会計に関する対象科目を10単位以上
②管理会計に関する対象科目を6単位以上
③監査に関する対象科目を6単位以上
④かつ、①～③で合計28単位以上
Q2：税理士試験科目の一部免除について教えてください。
本研究科では、設立当初から、学位による税理士試験科目の一部免除にあわせて、会計学と税法の研究指導を行っています。この指導は、修士論文（※）またはリサーチ・ペーパー（※）の完成を目的としています。修士論文またはリサーチ・ペーパーを作成し修了した方は、国税審議会に提出し科目免除の申請を行うことが可能です。申請に当たっては、修士論文の研究内容が所定の学問分野であること等、一定の要件があります。詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。
入学後に修士論文またはリサーチ・ペーパーの作成を希望する方は、入試の段階で「修士論文（またはリサーチ・ペーパー）希望者審査」を受けて合格する必要があります（1年制入試と外国人留学生入試は、対象外）。なお、会計学の研究を希望する場合は会計監査プログラム、税法の研究をする場合は税務マネジメントプログラムに所属する必要があります。
（※）国税審議会に研究認定申請をするためには、申請する分野（会計または税法に属する科目）の試験科目のうち、1科目に合格している必要があります。
Q3：会計科目と税法科目の両方の免除を申請することは可能ですか？
本研究科で税法又は会計学に関する研究により2つの学位を取得することで、両方の科目免除の申請が可能です。
さらに、修士論文等を作成した修了生は、修士入学制度を利用することもできます。
Q4：資格試験のための支援はありますか？
公認会計士試験・税理士試験を目指す学生向けに大手専門学校のカリキュラム・教材を使った「特別演習講座」を無料で開講しています。資格試験準備中の本研究科修了生も引き続き無料で受講可能で、修了後のフォロー環境も整っています。
Q5：公認会計士の実務補修の単位減免制度について教えてください。
実務補修所で3年間で履修する270単位のうち、会計大学院で認定された所定の科目の単位のうち最大30単位が履修認定されるものです。この制度の有効期間や認定科目等の詳細は、会計教育研修機構のサイトをご確認ください。
Q1：1年半制入試の資格要件とは？
出願時において、会計・税務に関連する実務経験（通算3年以上）を有する方です。
Q2：1年制入試の資格要件とは？
公認会計士、税理士、米国公認会計士、弁護士、公認会計士試験論文式試験合格者、税理士試験（5科目）合格者、米国公認会計士試験合格者のいずれかに該当する方です。
Q3：外国人留学生入試の要件とは？
出願時において、日本に在住している場合は「出入国管理及び難民認定法」による在留資格「留学」を有している方に限ります。日本に在住していない場合は、入学時に在留資格「留学」の取得が可能な方に限ります。なお、在留資格「留学」取得の申請が不許可になった場合は、入学を取り消します。
Q4：複数の試験を併願することは可能ですか？
それぞれの試験の受験資格を満たしていれば併願は可能です。
1年制入試、1年半制入試の受験生は2025年度については、9月からの入学が可能です。詳細は募集要項にてご確認ください。
2026年度より、すべて4月入学試験のみとなります。
Q6：入学するにあたって必要な会計知識はありますか？
カリキュラムは、会計プロフェッションにとって必要な知識を所定の履修期間で学習することを目的としているので、会計学の基礎知識（たとえば、日商簿記検定2級レベルもしくは学部相当の会計学の知識）があることが前提となります。
Q7：入学試験の口述試験とはどのような問題ですか？
出題例については、簿記の問題はこちらを、財務会計の問題はこちらをご覧ください。

学費について

Q1：奨学金制度はありますか？
日本学生支援機構による第１種奨学金（無利子貸与）・第２種奨学金（有利子貸与）及び学内奨学金である青山学院万代奨学金（無利子貸与）があります。出願・選考など詳細に関しては、入学後に開催するガイダンスでご説明します。この他、各種奨学金の募集情報が入った場合、随時ご案内しています。詳細は、青山学院大学ホームページ（学費・奨学金・教育ローン）をご覧ください。