研究科・教員案内

FAQ

カリキュラムについて

Q1:夜間と土曜日の履修だけで修了可能ですか?
可能です。ただし、カリキュラム上、特定の曜日・時限のみで修了要件単位を修得することはできませんので、平日6・7時限及び土曜日の時間帯について都合のつく方が条件となります。
Q2:昼間の授業と夜の授業を組み合わせて履修することはできますか?
できます。ただし、「演習」「研究指導」「リサーチ・ペーパー」は入学時に決定した配置(曜日・時限)での履修となります。
Q3:社会人でなくても夜の授業を履修することはできますか?
できます。ただし、「演習」「研究指導」「リサーチ・ペーパー」は入学時に決定した配置(曜日・時限)での履修となります。
Q4:9月入学の制度はありますか?
あります。リカレント入試キャリアアップ入試外国人留学生入試の受験者は9月からの入学が可能です。詳細は募集要項にてご確認ください。
Q5:土日のみに行われる授業はありますか?
あります。夏期休暇及び春期休暇中の土日に集中講義を開講しています。
Q6:他研究科の授業は履修できますか?
履修制限単位内で許可されています。本学国際マネジメント研究科、法務研究科、法学研究科ビジネス法務専攻における指定科目の履修が可能です。履修できる授業科目や単位数、注意点など詳細は入学後のガイダンスでご説明します。
Q7:他の大学院で修得した単位を、入学後の単位に算入できますか?
他の大学院または専門職大学院で修得した単位は、審査の上認められる可能性があります。申請方法などについては事前にお問い合わせください。
Q8:科目等履修生の制度はありますか?
あります。毎年2月~3月頃に選考を行っています。履修可能科目など出願の詳細については、募集時期になりましたらホームページでお知らせしています。

資格試験について

Q1:公認会計士試験の短答式免除について教えてください。
公認会計士法及び同施行令の規定により、会計分野に関する専門職大学院の学位を授与された者は、短答式試験のうち財務会計論、管理会計論、監査論の3科目について、各自申請により試験を免除されます。
この免除を受けるにあたっては、標準2年制(3年制)またはキャリアアップ・コース1年半制に所属し、以下の単位を履修・修得したうえで学位を授与されることが必要です。
①財務会計に関する対象科目を10単位以上
②管理会計に関する対象科目を6単位以上
③監査に関する対象科目を6単位以上
④かつ、①~③で合計28単位以上
Q2:税理士試験科目の一部免除について教えてください。
本研究科では、設立当初から、学位による税理士試験科目の一部免除にあわせて、会計科目と税法科目の研究指導を行っています。この指導は、税理士資格を得るために国税審議会に提出する修士論文(※)またはリサーチ・ペーパー(※)の完成を目的としています。なお、こちらを希望する方は、入試の段階で「修士論文(またはリサーチ・ペーパー)希望者審査」を受けて合格する必要があります(リカレント入試と外国人留学生入試は、対象外)。なお、「会計科目」免除希望の場合は会計監査プログラム、「税法科目」免除希望の場合は税務マネジメントプログラムに所属する必要があります。
(※)国税審議会に研究認定申請をするためには、申請する分野(会計または税法に属する科目)の試験科目のうち、1科目に合格している必要があります。
Q3:会計科目と税法科目の両方の免除をとることは可能ですか?
可能です。本研究科で2つの学位を取得することで、両方の科目免除の申請が可能です。さらに、修士論文を作成した修了生は、修士入学制度を利用することもできます。
Q4:資格試験のための支援はありますか?
あります。会計に関係する各種試験を目指す学生支援のためのオプション講座である「特別演習講座」等を開講しています。資格試験準備中の本研究科修了生も引き続き受講可能で、修了後のフォロー環境も整っています。
Q1:キャリアアップ入試の資格要件とは?
出願時において、会計・税務に関連する実務経験(通算3年以上)を有する方です。
Q2:リカレント入試の資格要件とは?
公認会計士、税理士、米国公認会計士、弁護士、公認会計士試験論文式試験合格者、税理士試験(5科目)合格者、米国公認会計士試験合格者のいずれかに該当する方です。
Q3:外国人留学生入試の要件は?
出願時において、日本に在住している場合は「出入国管理及び難民認定法」による在留資格「留学」を有している方に限ります。日本に在住していない場合は、入学時に在留資格「留学」の取得が可能な方に限ります。ただし、在留資格「留学」取得の申請が不許可になった場合は、入学を取り消します。
Q4:複数の試験を併願することは可能ですか?
それぞれの試験の受験資格を満たしていれば併願は可能です。
Q5:入学するにあたって必要な会計知識はありますか?
カリキュラムは、会計プロフェッションにとって必要な知識を所定の履修期間で学習することを目的に作られているので、会計学の基礎知識(たとえば、日商簿記検定2級レベルもしくは学部相当の会計学の知識)があることが前提となります。
Q6:入学試験の口述試験では具体的にどのような問題が口頭で出題されますか?
簿記に関する出題例
  1. 期末商品の原価は@110円、時価は@100円、実地棚卸数量は900個であるとした場合、どのような決算整理仕訳が必要ですか。
  2. 貸付金の利息として受け取った利息50,000円について、未経過の受取利息20,000円を次期に繰り延べるための決算整理仕訳を行いなさい。
  3. 製造原価要素を製品との関連によって分類する場合、製造原価要素はどのように分類されますか。
  4. 実際原価計算制度における正常な原価差異は、会計年度末において、どのように処理されますか。また損益計算書にはどのように記入されますか。
財務会計に関する出題例
  1. 財務会計は、どのような社会的役割を果たしていますか。また、財務会計と管理会計の違いを説明してください。
  2. 会計基準(企業会計基準)とは何ですか。それは、どのような機関が設定していますか。また、最近公表された会計基準にはどのようなものがありますか。
  3. 引当金とは何ですか。引当金の計上要件について説明してください。また、引当金にはどのようなものがありますか。
  4. 連結財務諸表とはどのような財務諸表ですか。連結財務諸表でなければ得られない情報にはどのような情報がありますか。

学費について

Q1:年間の学費はどれほどかかりますか?
各コースによって異なりますので、「学費・奨学金について」よりご確認ください。
Q2:奨学金制度はありますか?
日本学生支援機構による第1種奨学金(無利子貸与)・第2種奨学金(有利子貸与)及び学内奨学金である青山学院万代奨学金(無利子貸与)があります。出願・選考など詳細に関しては、入学後に開催するガイダンスでご説明します。この他、各種奨学金の募集情報が入った場合、随時ご案内しています。