青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 GSPA
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研究科・教員案内

FAQ

カリキュラムについて

Q1:夜間と土曜日の履修だけで修了可能ですか?
すべてのコースで可能です。
ただし、カリキュラム上、特定の曜日・時限のみで修了要件単位を修得することはできませんので、平日6・7時限及び土曜日の時間帯について都合のつく方が条件となります。
Q2:昼間の授業と夜の授業を組み合わせて履修することはできますか?
昼間、夜間を問わず、開講科目から自由に選択して履修することができます。
ただし、「演習」「研究指導」「リサーチ・ペーパー」「アカデミック・リサーチ」は入学時に決定した配置(曜日・時限)での履修となります。
Q3:授業時間はどうなってますか?
1限9:00~10:30 2限11:00~12:30 3限13:20~14:50 4限15:05~16:35 5限16:50~18:20 6限18:30~20:00 7限20:10~21:40 です。 平日は夜間(6限、7限)の授業が多くなっています。
Q4:土日のみに行われる授業はありますか?
あります。
2~3時限連続授業で、授業期間中の日曜と夏休み及び春休みの土日に集中講義を開講しています。
週末に集中して受講していただくことで、1ヶ月ほどの通学により科目の単位修得が可能になります。
Q5:他研究科の授業は履修できますか?
履修制限単位内で許可されています。
本学の国際マネジメント研究科、法学研究科ビジネス法務専攻における指定科目の履修が可能です。
履修できる授業科目や単位数など詳細は入学後のガイダンスでご説明します。
Q6:他の大学院で修得した単位を、入学後の単位に算入できますか?
他の大学院または専門職大学院で修得した単位は、審査の上認められる可能性があります。
申請方法については入学前にお問い合わせください。
Q7:科目等履修生の制度はありますか?
出願期間は、2月頃(通年・前期募集)と6月頃(後期募集)です。
履修可能科目など出願の詳細については、募集時期になりましたらホームページでお知らせしています。
Q8:修士論文とリサーチ・ペーパーの違いは何ですか?
『修士論文/リサーチ・ペーパーを書きたい受験生へ』のページ中の『修士論文とリサーチ・ペーパーの違いとは?』をご覧ください。

資格試験について

Q1:公認会計士試験の短答式免除について教えてください。
公認会計士法及び同施行令の規定により、会計分野に関する専門職大学院の学位を授与された者は、短答式試験のうち財務会計論、管理会計論、監査論の3科目について、各自申請により試験を免除されます。
この免除を受けるにあたっては、キャリアデザイン・コース2年制またはキャリアアップ・コース1年半制に所属し、以下の単位を履修・修得したうえで学位を授与されることが必要です。
①財務会計に関する対象科目を10単位以上
②管理会計に関する対象科目を6単位以上
③監査に関する対象科目を6単位以上
④かつ、①~③で合計28単位以上
Q2:税理士試験科目の一部免除について教えてください。
本研究科では、設立当初から、学位による税理士試験科目の一部免除にあわせて、会計科目と税法科目の研究指導を行っ ています。この指導は、修士論文(※)またはリサーチ・ペーパー(※)の完成を目的としています。修士論文またはリサーチ・ペーパーは終了後、国税審議会に提出し科目免除の申請を行うことが可能です。入学後に修士論文またはリサーチ・ペーパーの作成を希望する方は、入試の段階で「修士論文(またはリサーチ・ペーパー)希望者審査」を受けて合格する必要があります(リカレント入試と外国人留学生入試は、対象外)。なお、「会計科目」免除希望の場合は会計監査プログラム、「税法科目」免除希望の場合は税務マネジメントプログラムに所属する必要があります。
(※)国税審議会に研究認定申請をするためには、申請する分野(会計または税法に属する科目)の試験科目のうち、1科目に合格している必要があります。
Q3:会計科目と税法科目の両方の免除をとることは可能ですか?
本研究科で2つの学位を取得することで、両方の科目免除の申請が可能です。
さらに、修士論文を作成した修了生は、修士入学制度を利用することもできます。
Q4:資格試験のための支援はありますか?
会計に関係する各種試験を目指す学生支援のためのオプション講座である「特別演習講座」等を開講しています。
資格試験準備中の本研究科修了生も引き続き無料で受講可能で、修了後のフォロー環境も整っています。
Q1:キャリアアップ入試の資格要件とは?
出願時において、会計・税務に関連する実務経験(通算3年以上)を有する方です。
Q2:リカレント入試の資格要件とは?
公認会計士、税理士、米国公認会計士、弁護士、公認会計士試験論文式試験合格者、税理士試験(5 科目)合格者、米国公認会計士試験合格者のいずれかに該当する方です。
Q3:外国人留学生入試の要件は?
出願時において、日本に在住している場合は「出入国管理及び難民認定法」による在留資格「留学」を有している方に 限ります。日本に在住していない場合は、入学時に在留資格「留学」の取得が可能な方に限ります。ただし、在留資格「留学」取得の申請が不許可になった場合は、入学を取り消します。
Q4:複数の試験を併願することは可能ですか?
それぞれの試験の受験資格を満たしていれば併願は可能です。
Q5:9月入学の制度はありますか?
リカレント入試キャリアアップ入試の受験者は9月からの入学が可能です。詳細は募集要項にてご確認ください。
Q6:入学するにあたって必要な会計知識はありますか?
カリキュラムは、会計プロフェッションにとって必要な知識を所定の履修期間で学習することを目的としているので、会計学の基礎知識(たとえば、日商簿記検定2級レベルもしくは学部相当の会計学の知識)があることが前提となります。
Q7:入学試験の口述試験では具体的にどのような問題が口頭で出題されますか?
日本商工会議所簿記検定試験2級と3級の試験範囲となっている商業簿記・工業簿記の内容(具体的には、専門用語の意味、財務諸表の構成、計算方法、会計処理及び仕訳)の中から数問出題します。
出題例については、簿記の問題はこちらを、財務会計の問題はこちらをご覧ください。

学費について

Q1:年間の学費はどれほどかかりますか?
各コースによって異なりますので、「学費・奨学金について」よりご確認ください。
Q2:奨学金制度はありますか?
日本学生支援機構による第1種奨学金(無利子貸与)・第2種奨学金(有利子貸与)及び学内奨学金である青山学院万代奨学金(無利子貸与)があります。出願・選考など詳細に関しては、入学後に開催するガイダンスでご説明します。この他、各種奨学金の募集情報が入った場合、随時ご案内しています。詳細は、青山学院大学ホームページ(学費・奨学金・教育ローン)をご覧ください。